プレスリリース

キャピタルメディカ・ベンチャーズ、社会変革推進財団 ヘルスケア分野に特化VC「社会的インパクトの評価レポート」発行 現役キャピタリスト4名による対談「生きたい未来は自ら創る」掲載

2021年 7月9日
株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ
一般財団法人 社会変革推進財団

※2022年5月9日株式会社キャピタルメディカは「株式会社ユカリア」に社名変更しました。

 ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ(代表取締役:青木武士、以下、CMV)は、一般財団法人社会変革推進財団(理事長:大野修一、以下、SIIF)の支援のもと、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資する「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」において、その投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクト評価をまとめたレポート「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020」(以下、本レポート)を7月9日(水)に発行します。

 投資先企業の財務的な企業価値の向上を目指すベンチャーキャピタルファンドが、投資先の創出する社会的インパクトの可視化を試みた本レポートは2018年度版(2019年9月発行)、2019年度版(2020年6月発行)に引き続き、第三弾となっています。

 2018年度版 | https://bit.ly/2018PR_CMV
 2019年度版 | https://bit.ly/2019PR_CMV

 本レポートでは、投資先が取り組む社会課題を明確に示し、社会的インパクトを含む事業の提供価値をロジックモデルというフレームワークを活用して整理・分析。これにより、投資先による本業を通じた社会課題解決の戦略を明らかにしています。

 第三弾となる2020年度版では、特別企画「VCとしてどういう世界を創りたいか~インパクトレポート制作のインパクト~」をテーマに、現役のキャピタリスト4名(CMV代表取締役 青木武士、Eight Roads Ventures Japanパートナー 香本慎一郎氏、D3 LLC | D3バイオヘルスケアファンド代表パートナー 永田智也、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズディレクター 福島 智史氏)による対談を実施し、掲載しました。
 
 また、2つ目の特別企画「このファンドが目指すもの このファンドを通じ目指すもの」では、自治体がLP出資を行うことの意味合いについて、CMV代表取締役 青木武士、SIIFインパクト・オフィサー 小笠原由佳、神奈川県 政策局 いのち・未来戦略本部室 担当部長 大木健一氏、同室 主査 宇佐美徳真氏、による対談を掲載しました。

 本レポートでは、社会的インパクトの評価の導入支援するSIIFの支援のもと、各社のロジックモデルの作成、データ収集・分析がなされています。SIIFは、社会課題を解決する意図を持ち、財務的リターンと両立させるインパクト投資の認知や取り組みがさらに加速していく活動を続けられています。当ファンドでは、ヘルスケア領域において、財務リターンを出すためには、投資先が本質的にアウトカム出し続ける事が必須という投資ポリシーに基づき投資支援活動を行っていますが、本レポートがそのきっかけとなり、金融機関や事業会社の皆さんが、社会的インパクトを創出する企業へより多くの投資されることを期待しています。

※下記URLよりデータ版をご覧いただけます
https://bit.ly/2020IR_CMV

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2020・社会的インパクト
企業活動を通じて提供される技術、製品、サービス等により社会に生まれる短期、長期の変化及び効果。

・社会的インパクトの評価
事業が目指す社会的インパクトとその実現に向けた戦略を可視化した上で、想定するインパクトを測る指標を設定、その達成状況をモニタリングし、評価結果をその後の意思決定や利害関係者への報告に活用する一連のPDCAプロセス。

・ロジックモデル
事業と目指す社会的インパクトの関係を、インプット(投入資源)、事業活動、アウトプット(製品、サービス等)、アウトカム(成果)の項目に分解し論理的な関係として整理する際に使用するフレームワーク

・インパクト投資
財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資

 
【社会変革推進財団(SIIF)について】
日本財団から助成を受けて事業を推進する当財団は、日本におけるインパクト投資のエコシステムを共に育て、社会課題を解決していくというミッションのもと設立されました。ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。世界に先駆けて成熟社会に突入する日本を起点として持続可能な社会を支える資金の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目指します。