ユカリアの医療・介護ネットワークを活かし「MRIシェアリングエコノミーモデル」を推進

　株式会社ユカリア（本社：東京都千代田区、代表取締役：古川淳、以下：ユカリア）は、スマートスキャン株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：濱野智章、以下：スマートスキャン）に対して2023年12月18日に100％出資を行い、完全子会社化しました。

　スマートスキャンは2018年より“受付からお帰りまで30分”で費用もリーズナブルな「スマート脳ドック」を展開しています。2020年からは、医療機関のMRI未稼働時間を利用して脳ドック健診を提供する「MRIシェアリングエコノミーモデル」を構築、全国の医療機関に向けて展開し2023年10月時点で200施設が導入、累計検査数は12万件となりました。
　
　ユカリアは2005年の創立以来、病院経営・運営支援や介護施設の運営を通じ、最前線となる「現場」と向き合っています。近年では現場起点のデジタルソリューションの開発を始め、ヘルスケアバリューチェーンにおいて広範囲な事業を展開し、多くのグループ会社を傘下に有する企業へと成長して参りました。
　今回、スマートスキャンの参画を機に、ユカリアが構築してきた医療業界のネットワークを活かして全国の医療機関に向けて「MRIシェアリングエコノミーモデル」の導入推進を強化し、2024年度中に300施設への導入を見込んでいます。
　さらに、ユカリアグループで高齢者施設紹介事業を担う株式会社あいらいふの介護業界のネットワークを活かし、「スマート脳ドック」の検査数増にも取り組みます。このようにグループ内連携を通じたシナジー効果の最大化を推進することで、ユカリアのミッションである「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」を追求し、ビジョンである「ヘルスケアの産業化」を目指して参ります。

スマート脳ドックについて

　日本は2025年に団塊世代がすべて75歳以上となる超高齢社会を迎えます。高齢者増加に伴う社会保障費の増大が、日本全体の負担になることは明白です。そのため、「予防医療」の重要性がより一層高まっています。
　スマートスキャンが提供する 「スマート脳ドック」は脳動脈瘤や脳梗塞、脳腫瘍などの自覚症状のない脳の異常を早期発見できる頭部MRIおよび頭部・頸部MRAの検査です。WEBでの予約と問診票の事前登録、受診結果をパソコンやスマートフォンで確認できるため、クリニック滞在時間を短縮し受付からお帰りまで30分。撮像されたデータは、放射線科診断専門医と脳神経外科専門医によるダブルチェックを行っています。万が一異常が確認された際も、結果に応じ専門の医療機関をご紹介。スピーディーな検査と1回22,500円と継続しやすい価格で、2018年のサービス開始からこれまでに累計12万件の検査を実施しています。

MRIシェアリングエコノミーモデル

　日本は人口当たりのMRIの保有台数は世界一です（※）。その利用実績には、地域差や施設差、医師数が関係しており、採算面や臨床面でもその活用については検討が必要とされています。
「MRIシェアリングエコノミーモデル」とは、医療機関が保有するMRIの未稼働時間を活用し「スマート脳ドック」を提供する仕組みです。医療施設にとっては予約獲得や撮像画像データの読影などに手間をかけることなく脳ドックを実施でき、MRIの稼働率と採算性を上げることができます。2020年のサービス開始以来、総合病院をはじめ、これまで脳ドックが行われていなかった整形外科や乳腺内科でも「MRIシェアリングエコノミーモデル」が採用され、2023年10月時点で200施設にて「スマート脳ドック」が実施されています。また、全国で受診できる環境が整うことで、企業の福利厚生として「スマート脳ドック」を導入いただくなど、健診受診率の向上、予防医療の普及に貢献しています。

※OECD health care activities 2019より

スマートスキャン株式会社の概要

2023年9月28日のプレスリリースで既報の通り、ユカリアは同年4月28日付で東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てたスマートスキャンとスポンサー契約を締結いたしました。スマートスキャンの再生計画は12月14日の経過をもって認可決定が確定しました。再生計画認可決定の確定を受け、ユカリアはスポンサー契約の履行として12月18日にスマートスキャンに対して100%出資を行い完全子会社化しました。