厚生労働省が保有する「レセプト情報・特定健診等情報データベース」。
　2008年に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画のための調査分析などに用いるデータベースで、医療機関から保険者に発行しているレセプト（診療報酬明細書）、特定健診・特定保健指導の結果を格納している。
　また2013年からは「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」を整備して、NDAの第三者提供（行政機関や研究者）を本格的に実施。
　改正「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行された2020年以降は、個人を匿名化したデータを民間含め幅広く提供している。