正式には「特定健康診査・特定保健指導」。
　2008（平成20）年、生活習慣病の増加を防ぐため「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、それまで老人保健法により65歳以上の被保険者に対して実施されていた「基本健康診査」から、40～74歳の被保険者・被扶養者を対象に導入された（75歳以上の被保険者は「健康診査」に移行）。
　「特定健康診査」は医療保険加入者の義務であり、特に生活習慣病によるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症者、及びその予備軍の発見を目的としている。
　「特定保健指導」は健診結果から生活習慣病のリスクが高く、改善効果が期待できる対象者に対して実施される健康支援のこと。