医療経営総合支援事業が社会保障費に与える影響を試算、日本のあるべき医療・介護の姿を提言

　株式会社ユカリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三沢 英生）は、東京大学大学院経済学研究科柳川範之研究室との共同研究を2025年2月より開始します。本共同研究は、ユカリアの医療経営総合支援事業が病院経営にもたらす変革を定量的に測定し、ひいては社会保障費への影響を試算することを目指します。

　柳川教授は企業活動が社会に与えるインパクトに関して豊富な学識経験を有しており、ユカリアは今回の共同研究の結果を踏まえ、ビジョン「ヘルスケアの産業化」の実現に向けて日本のあるべき医療・介護の姿を積極的に提言・発信する予定です。

■柳川 範之教授のコメント

　今後の日本の複雑な社会課題解決には、政府と共にあるべき未来を描き、共に実現を目指す民間企業や組織が求められます。そのため、そのような企業が創出する本質的なインパクトを定義、測定していく試みは非常に重要です。
　ヘルスケアにおいては、政府は新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療を提示しています。医療経営総合支援事業を通じてあるべき医療の実現をするユカリアの試みをアカデミックな観点で分析することができればと考えています。

プロフィール

1963年生まれ。中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルに渡り、現地では高校に進学せず独学生活を送る。その後、大学入学資格検定試験（大検）に合格し慶應義塾大学経済学部通信教育課程に入学し、1988年に卒業。
1993年、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科助教授などを経て、2011年より現職。
また、2019年内閣府経済財政諮問会議民間議員に就任。
主著に『日本成長戦略　40歳定年制』（さくら舎）、『東大教授が教える独学勉強法』（草思社）などがある。