認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が低下した人を保護し、不動産や預貯金などの財産管理や遺産分与、有料老人ホームなどへ入所するための契約を支援するための制度で、判断能力がまだ十分なうちに前もって後見人（代理人）を自分の意志で選ぶことができる。選出した後見人 と「任意後見契約」を結び、財産管理や療養介護、契約などに関する代理権を付与することになる。（「成年後見制度」参照）