厚生労働省が公定した薬価を見直すこと。
医療用医薬品の薬価と実際の仕入れ値の差額はそのまま医療機関や薬局の利益になる（薬価差益）ため、実際の市場では薬価より安く販売される。
このため、厚生労働省は薬価を市場実勢価格に合わせる改定を2年に1度行っていたが、「谷間」である2019年度に消費税引き上げに伴う改定が行われた以降は、ほぼ毎年度（谷間の年は一部品目を対象とするなど限定的に）薬価改定が行われている。
医療費削減の側面もあるので、薬価基準収載の医療用医薬品は毎年薬価が下がり続ける一方、基礎的医薬品や不採算品再算定など、保健医療上 必要性が高い品目は薬価が同種・同効品の中で高い銘柄に寄せられたり、それまでの薬価が維持される措置が取られることもある。