国土交通省が定義する「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」＝「スマートシティ」を整備することで、持続可能な都市や地方づくりを目指す構想。
　1990年代、環境問題やドーナツ化減少など都市問題への対策としてヨーロッパで議論されていた「コンパクトシティ構想」に類似しつつも、ICTなどの技術を軸に都市課題を解決しようとする手法で、2000年代から浸透し始めた。
　日本では2016年に内閣府が「Society5.0（サイバー（デジタル）とフィジカル（実体）を融合させる最先端の技術を使い、社会課題の解決と経済発展を両立させながら、人間中心の社会の構築を目指す取組）」を掲げ、「スマートシティ構想」や2020年 国家戦略特別区域法改正により創設された「スーパーシティ型国家戦略特区」を打ち出している。
　これらの構想にRWDを含む医療ビッグデータの連携は必要不可欠であり、これらを利用者当人が活用するPHR（Personal Health Record / パーソナルヘルスレコード）の新産業創出についても検討されている。”